​労働契約法18条に定められた「有期労働者の無期転換権」が、2018年より発効します。

これは2013年4月1日以降に、同一の使用者(企業)との間で、有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合、有期契約労働者(パートタイマーやアルバイトなどの名称を問わず雇用期間が定められた社員)の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換されることです。

ところが、この「無期転換権(無期転換ルール)」が適用される前に、契約期間を短縮する、契約更新をしないとの通告をされる等の問題が発生しています。また、無期雇用にするかわりに労働条件を下げられるといったケースも出てきています。

こういった問題に立ち向かい、より良い働き方の実現のため、この問題の周知と労働相談のためのプロジェクトチームを発足させました。

​働き方に不安や疑問のある方、この問題への関心をお持ちの方、一緒に考え行動しようと思われる方、ぜひご参加ください。

​2019年9月1日(日)
CU関西ネット記念講演会
入管法改正と労働組合の取り組み

 急激な少子高齢化に伴い、とりわけ建設等3K業務について人手不足が指摘される中、外国人労働者が急増しています。法務省統計によれば、2019年12月末現在で総数273万人強、前年同期比で6.6%増となっています。こうした中、政府も昨年入管法を改訂して「特定技能」なる在留資格を新設し、外国人労働者受け入れに大きく舵を切りました。しかし、外国人技能実習生が置かれてきた人権無視の状況に対する反省はなく、外国人労働者を「人間」としてではなく、「労働力商品」としてのみ受け入れる姿勢に変わりはありません。
 こうした中、労働組合も外国人労働者問題にどのように向き合うかということが問われています。国籍にかかわらず、また、名目上の在留資格にかかわらず、共に働く仲間として、労働者の権利を守るのが労働組合の当然の責務です。外国人労働者急増という状況の中、その権利を擁護できる体制を構築することが急務となっていると思います。
すでに外国人技能実習生の相談を受けて対応している労働組合も少なくありませんが、関西ではまだまだ受け皿づくりが不十分です。そこで、この度、外国人技能実習生問題をはじめ外国人労働者問題に地道に取り組んでこられたマイグラント研究会の四方弁護士に講演をお願いし、取り組みの第一歩を踏み出すことといたしました。コミュニティ・ユニオン関西ネットワーク加盟の組合員はもちろん、その他の方も大歓迎なので、ぜひご参加ください。

日時:9月1日(日)14時30分~16時30分
場所:PLP会館4階小会議室
講演:四方久寛弁護士(マイグラント研究会)他「入管法改正と労働組合の取り組み」
報告:きょうとユニオン 

「外国人技能実習生問題に取り組んで」
資料代:500円

​労働相談ホットライン

06-4792-8024

 労働契約法が改正され、2018年4月以降、「無期雇用転換申込権」が発生します。簡単に言えば、有期雇用であっても、5年以上継続して働いている場合、労働者から会社に「無期雇用にしてください」と言えば、会社は拒否できなくなるのです。しかし、会社が先手を打って雇止めにするというケース等も出てきています。あなたは大丈夫ですか? 

 

こんなことがあれば、是非ご相談を!

●突然、契約を更新しないと言われた。

●突然、契約期間を短縮された。

●契約更新したけれど、次回の契約更新は無しとされていた。

●契約更新の際に時給が下げられた。嫌なら辞めたら良いと言われた。

●法律がややこしくて、自分が無期雇用されるのかどうか分からない。

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